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よくある質問集

弁護士に依頼すると解決まで長期間かかってしまうのでしょうか。

必ずしも長期間かかるとはいえません。


たしかに,単なる交渉だけではなく裁判になる場合には,ご依頼を受けてから解決するまでの間,最短でも6ヶ月程度はかかりますし,場合によっては長期化することもあります。


しかし,交渉によって増額することにより納得して頂ける場合や,こちらの主張を全面的に保険会社が認めることによって解決する場合には,3週間~一ヶ月程度での解決も可能となります。


交渉による増額で解決するのか,それとも裁判をするのかについては,そのメリット・デメリットをご説明させて頂いたうえで,一緒に考えていくことになります。


当面の生活・治療のお金がない・・・という場合でも,被害者請求により自賠責から先にお金をもらうという方法や,仮払仮処分(かりばらいかりしょぶん)という方法もありますので,簡単に示談しない方が良いことが多いでしょう。


解決までの見通しも含めて,交通事故に遭った場合には弁護士に相談した方が良いでしょう。

保険会社から治療を突然打ち切られました。どうしたら良いでしょうか・・・。

交通事故の相談の中では,とても多い相談です。
このほかにも,入院費用のみ支払わないということもありますし,整骨院・鍼灸院の費用を支払わないということもあります。

いずれの場合でも,問題になるのは以下の点です。
1 保険会社に,引き続き治療費を支払わせることは出来るのか?
2 保険会社が支払わない場合には,治療をやめるしかないのか?
3 後で,保険会社に治療費を支払わせることは出来るのか?

1については,保険会社が心を入れ替えない限りは,基本的には難しいです。直ちに払わせるという手続はありません。
もっとも,弁護士が介入して,交渉した結果,一定期間治療を継続することを認めさせるということもたまにあります。
また,医者の意見を聞いて,それを保険会社にぶつけることで,治療の継続が出来るようになるということも考えられます。

2については,お医者さんが治療を続ける必要があると言っているのであれば,治療を続けることは可能です。
お医者さんが,保険会社と同じ意見のときは,少なくともその病院で治療を続ける場合には,交通事故による治療費として認められない可能性がありますので,慎重に検討する必要があります。
引き続き自費で通う場合には,保険会社からお金が出ないので,健康保険を利用して安く通う方が良いでしょう。
治療をやめて,後遺障害の手続に進むことも考えられますが,治療はしっかりした方が良いでしょう。

3については,お医者さんの協力があって,治療の必要があったといえる場合であれば,後で裁判で請求するということは可能です。保険会社の治療の打ち切りが不当であったということになれば,その分は後で取り戻せますし,慰謝料についても,通院の期間や入院の期間で決まってくるので,より高く算定されることになります。

なかなか複雑なところもありますので,弁護士に相談するのが良いでしょう。

治療中の場合,弁護士さんに依頼は出来ないのでしょうか。

 弁護士としては,治療中には代理人としては間に入らずに,治療終了後,保険会社から提案が来た時点で初めて介入するということが多いですし,人によっては,治療中は依頼を受けないという方もいるようです。
 しかし,実際には,治療中においても様々な疑問が出てきます。労災にならないか,健保と自由診療とどちらが良いのか,整骨院に通ってよいのか,病院を変えてよいのか,休業損害の金額は適切なのか,付添費用は出ないのか,生活が苦しいのでどうにかならないか等々,問題は山積みです。私としては,早い時期に弁護士が対応し,アドバイスをしながら進めていくのが望ましいと考えています。
 当事務所では,治療中においてもご依頼を受けて対応しております。医療事件の経験と医師の人脈を活かして,医療的観点からも適切なアドバイスをしていきたいと考えております。

交通事故に遭ったために働くことが出来ず,生活するためのお金がなくて困っています。

交通事故で,怪我をしてしまい,今まで通りに働けなくなると,当然ですが生活が苦しくなります。
相手の保険会社が,治療費も休業損害も補償してくれているうちは問題はありませんが,症状固定といって,治療が終了してしまうと,途端にお金が払われなくなります。
場合によっては,早期に治療を打ち切られたり,休業補償が払われないこともあります。

特に,後遺症が残ってしまった場合には,働くことが難しいことは変わりませんし,治療やリハビリを続けなければならないときには治療費もかかります。
後遺症が残った場合に,「被害者請求」という方法で,自賠責からまとまったお金をもらうことも出来ますが,それが認められるまでには,少し時間がかかります。

弁護士としてご依頼を受けた場合には,交渉により,内払いを受けることが出来る場合もありますし,あまりに生活に困っている場合には,仮払仮処分という手続きを取って,示談の前にお金を受け取るということも考えられます。

軍資金がなければ,訴訟も十分に戦えませんし,兵糧攻めにあって安易に示談することだけは避けなければなりません。
まずは弁護士に相談することをお勧めします。

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